日本のジェンダーギャップ問題を解決するには #ジェンダーギャップ問題(引用元maidonanews)

Hisasi 2021/02/25 告発 コメント

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森会長発言が大きな問題になりました。発言を批判し、会長を交代させることだけでは、なんら問題の本質的解決にはなっていない、ということです。

我が国に、いまだ深く広く根付いている「ジェンダーギャップ問題」について、その実相と本質、そこに存在する深い溝やバイアス、そして、その解決の方途について、行政・政治・国際社会等でのリアルな経験も踏まえ、数回に分けて、考えてみました。最終回となる今回はこれまで検討してきたことを踏まえ、「では、一体どうすればよいのか?」を考えてみます。

では、具体的にどうしていくことが、効果があるのでしょうか。どの環境でも、どの段階でも、どの方でも、できることは、たくさんあります。

価値観を押し付けない

ジェンダーに関する考え方は、世代間ギャップが大きいものですが、人は自分と違う価値観を持っているのだ、ということを理解することが重要かと思います。

私は、厳格な父から「男の子が欲しかった」「女・子どもは下がっていろ」と言われて育ち、なんだかいつも申し訳ない気持ちでいっぱいで、ずっと自己肯定感を持てないままでした。

友人たちは、親族から「まだ結婚しないの」、結婚後は、特に配偶者の親族から「なんで仕事で旧姓を使うんだ」「子どもはまだか」「跡継ぎの男の子を」といった言葉を投げかけられ、つらかったという人がたくさんいます。

職場では、「え、担当者が女性!? 変えてほしい」「取引先の接待に、女性がいたら喜ばれるから、来て」「“女”を使ってポストを取った」「出産や介護をする人は、職場に迷惑をかける」等々、女性たちが経験した不条理について、漫画のようなビックリ話が、普通にいくらでもあります。

そしてまた、「実は男性も大きな重荷を背負っている… #ジェンダーギャップ問題#3」でも述べましたが、「男は、生涯働いて家族を養うべき。弱音を吐いてはならない。」が、どれだけ多くの男性を追い込んできたかを思うと、ジェンダー問題の複雑さと深刻さをしみじみと感じます。

誰しも、長年の人生の価値観や内面の思想までも根本的に変えることは、とても難しいことです。けれど、少なくとも、時代は移り変わってきている、押し付けてはいけないということを、意識して行動することで、個人も社会も変わっていくのではないでしょうか。

もちろんこれは、「男らしい」「女らしい」といった価値観自体を否定するものではありません。どの性の方であれ、ご自身が「男らしくありたい」「女らしくありたい」ということを望み、そう振る舞うことは、もちろん自由であり尊重されるべきことです。

ただ、それを、他人はもちろん、身近な家族・親族含め、自分以外の者に押し付けることは適切ではない、ということだと思います。(なお、子どもの価値観の形成は、保護者の言動によって大きく影響を受けるということにも留意が必要です。「女の子だから、この習い事、この服装」「男の子だから、泣いちゃいけない」とか言ってませんか?)

企業の対策には実効性を持たせる 「多様性の尊重」の真の理解を浸透させる

欧米の証券取引所等では、「企業の取締役会に女性やマイノリティを登用すること」を求め、達成できない場合は、理由の説明を求める動きがみられます。そして、大手機関投資家は、こうした要件を満たしていない企業は投資の対象としない、という姿勢を取るところもあります。

コーポレートガバナンスの戦略的手法として、「comply or explain(実施せよ。そして、できないのであれば、その合理的理由を説明せよ。」というものがあります。拘束力のある法律を設定するのではなく、企業の自由に配慮しながらも、政策的な趣旨を緩やかに実現しようとするものです。歴史や文化的差異はありますが、我が国も、真にグローバル世界の一員であろうとするならば、ESG投資といった形で、企業側が変わっていくことが求められます。

それには、こうしたことが、企業収益の向上に資するだけではなく、社会全体にとって必要であり、良い影響をもたらすものなのだ、という考えが広がっていくことが大事だと思います。

引用元:https://maidonanews.jp/article/14217141,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]

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